40代後半主婦の備忘録

40歳代後半主婦の自分なりに幸せに生きるための覚書です。

高齢者の金融手続きと成年後見制度

人間は年を取っていくと、自分で出来ていたことが段々難しくなっていきます。それは肉体的なだけでなく認知的な面でもです。特に高齢者の金融機関の引き出しなどの手続きは何かと煩雑になります。そうなると高齢者本人だけでなく家族にもおよんでしまいます。

  • 高齢者の金融口座はどうなる?
  • 成年後見制度とは?
  • 成年後見制度がひどいといわれる理由

 

  • 高齢者の金融口座はどうなる?

一人暮らしの叔父が認知症の症状が出たうえ、骨折を機に特別養護老人ホームへ入所しました。それまで20年以上入居していたケアハウスの利用料は、本人が元気な時は自分で歩いて振込に行っていたそうです。しかしケアハウス内で転倒し骨折、入院してそのまま別の施設に入所をしてしまうと、本人は振り込みには行けません。しかも年金が振り込まれる口座と特養の指定振り込み口座は別なので、家族が本人の代わりに行かなければならない。あるいは、年金受け取り口座から特養の引き落とし口座へ変更をすることになります。

このままほおっておくと、特養の利用料は家族が負担しないといけなくなるので、家族の生活が困窮してしまいます。そこで家族は叔父のキャッシュカードを預かって出金するか、口座変更の手続きを行うことになります。

しかし金融機関に預金者本人が認知症だと気づかれると、金融機関は預金を凍結してしまうそうなのです。それを解凍するためには、成年後見制度なるものを利用するしかないそうです。ネットでも色々調べているいくと、行きつくところは成年後見制度です。

成年後見制度とは、高齢者や障害者など自分で管理が難しい人の財産を守るための制度です。成年後見制度には、任意後見制度と法定後見制度の2種類があります。金融機関は既に認知症になった人の預金を守るために、本人が金融機関に来れなくて親族が代理で来ると、来店者の身分証明や預金者との関係を示す書類の提示を求めます。そこで預金者とのやり取り次第で口座凍結されると、たとえ親族でも預金の出金などが出来なくなります。そこで成年後見制度の利用を検討することになります。

まずどこに行けばいいかというと家庭裁判所になります。そこで申請の手続きをすると家裁は、成年後見人の選定に入ります。家族でもなれることができるそうです。しかし大概は弁護士や司法書士などの専門家が選ばれることが多いそうです。そうなるときに気になるのはその人たちに支払う報酬です。調べていくと必要な報酬額は、本人の収入にもよりますが大体月2万円から6万円のようです。これは家族にとっても高いですよね。利用料を立て替えするのもお金がかかるし、成年後見でも毎月報酬を支払うのを負担が大きい。頭を痛めるところです。

知り合いで利用されている人がいないと、ネットや動画で調べるしかありません。

そこで気づいたことは、成年後見制度はデメリットが多いということでした。

それはなぜなのか取り上げてみます。

  1. 親族が選ばれないことが多いです。本人の財産の状況を把握している家族のほうが後見人にふさわしいと思いますが、裁判所は親族より専門家を選定することが多いそうです。
  2. 一度選定されると本人が亡くなるまで解任できません。後見人が例えば預かった財産を横領するなどよっぽどの義務違反がない限り、こちらの都合で解任ができなくなっています。
  3. 先程も取り上げましたが、何せ費用がかかります。月々の後見人への報酬だけでなく、後見人の選定申し立て費用に1万円ほどや、本人の判断能力判定の手続きにも数十万の費用が必要です。
  4. 後見人が選ばれてしまうと、他人は生活費や医療費、介護費用など財産を自由に動かせなくなります。本人が認知症発症前に利用できる家族信託は資産運用ができますが、成年後見だとそれもできません。
  5. 相続税対策のための生前贈与も利用できません。そもそも成年後見制度とは相続する側つまり認知症など本人の財産を守るための制度です。贈与は相続される側つまり受け取る側の利益につながるのでこれは認められないからです。
  6. 一番許されないのが、後見人による財産の使い込みです。しかしこれはままあるようで、後見人になった弁護士などが多額の財産を使い込んだとニュースになったりもしています。
  7. 親族が多くいると、後見人に選ばれた親族と不正を疑う親族との間でトラブルになることもありえます。ゆくゆくの相続を見据えてのトラブルにつながることもあるみたいです。

    昨今は高齢者を狙った振り込め詐欺や家族の悪質な使い込みなどが多いです。高齢者の財産を守るための対策はありがたいですが、もう少し柔軟に対応できないものかと難しいところですね。